自立準備ホームの委託事業は、2020年3月31日で終了しました。

 

今後は、生活保護の申請で支援します。


新聞報道記事です

<毎日新聞・香川版>2011年7月8日

高松保護観察所:出所者の再犯防ごう 自立準備ホーム運営、2団体きょう登録 /香川

 ◇民間委託、県内で初
   ◇「周りの人間が支えて、温かい気持ち育てば」
 刑務所などを出ても住まいや生活資金、仕事がないために再び犯罪を起こす事態を防ごうと、高松保護観察所は8日、出所者らの一時的居住施設「自立準備ホーム」の運営を委託する二つの民間団体を登録する。出所者らの受け入れをしてきた更生保護施設以外の民間施設に更生保護事業を委ねる新しい取り組みで、県内では初めて。受け入れ態勢の拡充が目的で、登録予定の2団体は年4人程度の受け入れを目指す。【広沢まゆみ】

 登録されるのは「路上の杖」と「NPO法人香川野宿者支援の会」(いずれも高松市)の2団体。ともに野宿者支援を掲げて活動を始めたが、身寄りや生活資金のない出所者の支援にも取り組んでいる。

 従来は出所者に生活保護を受給させ、食費や家賃など必要な生活費を賄ってきた。保護観察所に登録されると、1人当たり日額約4500円の委託金が国から「自立準備ホーム」の受託団体に支払われ、出所者の生活費などに充てられる。出所者の行き場をより多く確保することで、仕事を見つけさせて自立を図り、再犯者を少なくする狙いがある。

 出所者1人当たり1、2カ月の仮住まいを想定しており、食事の提供や緊急時の24時間対応、団体職員による1日1度の面会などの支援に取り組む。

 これまで自立のための一時的な受け入れは、法務大臣の認可を受けた民間の更生保護施設が担ってきた。全国に104カ所(7月1日現在)あり、出所者は一定期間、無料で居室や食事の提供を受けられる。県内では、「讃岐修斉会」(丸亀市)が08年度に約100人を受け入れ、平均在所日数は約100日だった。しかし施設定員は約20人で、「常にほぼ満員」(保護観察官)という。

 登録される「NPO法人香川野宿者支援の会」の谷本博道代表理事(58)は「孤立が再犯を招く。周りの人間が支えて、温かい気持ちが育てば、罪へのブレーキになる」。

 「路上の杖」の大塩幸子代表(64)は「出所したばかりの時に羽を休めて、仕事をしっかり探せる環境が必要。罪を犯すのはちょっとした掛け違いなので、再犯を防ぐ力になれれば」と話している。

 ◇09年検挙者、再犯42.2%
 法務省の統計によると、09年の満期釈放者計1万5324人のうち、約6700人(43・8%)に帰住先がなく、数多くの出所者が仕事も十分な生活資金もないまま、社会に戻っている。そのため再犯に至るケースも多く、09年は14万431人の検挙者のうち42・2%が再犯者だった。この割合は97年から上昇し続けており、問題の抜本的な解決策が模索されている。「自立準備ホーム」は4月に宮崎県の民間団体が全国で初めて運営を受託した。5月末時点で、23都道府県で36団体が登録されている。